　税金の手続き

転職、独立開業に伴う、税金の手続きについて。

＜確定申告について＞

会社に就職している時は、税金は給料から天引きされて、確定申告の必要はありません。しかし、退職したその年に、転職が決まっていない場合は、確定申告が必要になってきます。これによって、住民税、所得税、健康保険料が決定します。

＊確定申告する時の注意点

１月１日～１２月３１日までの、１年間全ての所得に対して申告します。

翌年の２月１６日～３月１５日までに、税務署に申告書を提出する必要があります。（郵送でも可能）

確定申告書には、退職した会社から受け取った源泉徴収票の他に、生命保険料、損害保険料、住宅ローン、医療費などの証明書（もちろん該当する人だけ）と、捺印が必要です。

確定申告が初めてでよくわからない人は、２月１６日～３月１５日の受付期間中であれば、税務署で無料で相談できます。３月１５日近くですと、申告する人で相談窓口も混雑しますので、早めに済ませておくとよいでしょう。

雇用保険を受け取っている場合は、その給付は所得の対象外になります。

＜住民税について＞

住民税は、前年の１年間の所得により決定されます。そして、次の年の６月～翌年の５月までに収める、後払い方式ですので、退職して収入が減る場合は注意が必要です。住民税の支払いに関しては、下図を参考にしてください。

住　民　税　の　支　払　い
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１月～５月に退職した場合	６月～１２月に退職した場合
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退職時に５月までの住民税の残りを一括で納入（通常は最後の給料から、天引きされます）	５月までの住民税の残りを退職時に一括で納入するか、分割で納入するか、どちらかを選ぶことが出来ます。
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６月１日時点で再就職が決まっている場合
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再就職先で給料から天引き	市区町村に直接納める

＜所得税について＞

所得税は、住民税のような後払い方式ではなく、その年に受け取る所得を想定して決定されます。
つまり、会社員の場合は、所得が確定する１２月の時点で、所得税の計算をして、年末調整を行ないます。
通常は、毎月やや多めに納めて、納めすぎた分を年末に還付してもらうのが、一般的です。所得税の支払いに関しては、下図を参考にしてください。

所　得　税　の　支　払　い
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退職した年に再就職した場合		退職した年に再就職しない場合
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再就職先で年末調整してもらう		税務署に確定申告書を提出
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６月１日時点で再就職が決まっている場合	６月１日時点で再就職が決まっていない場合
▼	▼
再就職先で給料から天引き	税務署に直接納める

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