　給付資格

　＜　教育訓練給付制度　給付資格　＞

教育訓練給付制度による給付資格には、いくつかの条件が必要です。国から支援してもらうわけですから、当然のことですが、それをわかりやすく下記に、
リストアップしてみました。

厚生労働大臣の指定する講座を、受講した方が対象です。
指定講座を受講しただけでなく、講座を最後まで終了し受講先から、終了の認定を受けた方。
１８才以上、６６才未満の方。
雇用保険に未加入になってから１年未満で、以前の加入期間が３年以上の方。（５．の条件を満たしている方）
今現在、雇用保険の加入者で、加入期間が通算して３年以上ある方。ただし、転職などにより雇用保険の未加入期間が、１年を超えた場合はそれ以前の加入期間は、カウントされません。具体例を表でご覧ください。

	期　　間	給付を受けるためのカウント年数
▲ Ａ社勤務 ▼	１年半勤続（雇用保険加入）	―
△ 転職活動 ▽	１年を超えている場合	未加入期間が１年を超えるため、これ以前の加入期間はカウントされません
▲ Ｂ社勤務 ▼	２年勤続（雇用保険加入）	２年
△ 転職活動 ▽	１年未満の場合	未加入期間が１年未満のため、Ｂ社での２年間はカウントされます
▲ Ｃ社勤務 ▼	１年勤続（雇用保険加入）	１年
▼
雇用保険の加入期間が、Ｂ社２年＋Ｃ社１年の合計の、通算３年としてカウントされ受給資格があります。

上記３．４．５．は、受講開始日が基準となります。この受講開始日というのは、通信講座の場合は、教材の発送日で、予備校などの通学の場合は、予備校指定の開校日のことです。

例えば、通信講座の最初の教材発送日に、雇用保険の加入期間が３年未満の方や、予備校の受講日に６６才になる方は、受給資格がないことになります。

以前に、教育訓練給付制度を利用して、給付を受けた方で、その時の受講開始日から３年以上経過していない場合は、受給資格はありません。

つまり、改めて３年間は、雇用保険に加入していないと、再度この給付制度を利用することは、できないということです。
また、同時にいくつもの講座を受講して、複数の給付を申請することもできません。

　　　次へ→　教育訓練給付制度・・・給付申請の手続き

美容と健康

給付資格

＜ 教育訓練給付制度 給付資格 ＞

　給付資格

　＜　教育訓練給付制度　給付資格　＞